不動産の売却に関するあなたの疑問にお答えします。
不動産を売却する際に、いくら位の諸経費がかかりますか？
一般的に次のような諸経費がかかります。詳しくは弊社営業担当までお問い合わせください。
売買が成立した時に不動産会社に支払う手数料です。
売買価格の3%+6万円(別途消費税が発生します。)
所有権移転登記の「売渡費用」、住民票と登記簿上が違う場合の「表示変更費用」、建物に未登記部分がある場合の「表示登記料」、抵当権が設定されている場合の「抵当権の抹消費用」等があります。
売買契約書に貼付する収入印紙です。契約書記載の売買金額によって印紙額が異なります。
不動産を売却されて譲渡益がでた場合、その譲渡益に対して課税されます。
ただし、一定の要件のもとで軽減措置が受けられるケースもあります。
通常は売買契約時に売買代金の1割相当額を受領し、引渡し時に残代金を受領します。引渡し時期については、売買契約時に売主様、買主様のご都合をお聞きして日程を調整致します。
不動産の売却決定前の価格査定は無料で行っております。
「まだ、はっきり売却するか決まっていないんだけど…」
「売るか、貸すか迷っているんだけど…」という場合でもお気軽にご相談ください。
また、正式に売却依頼を受けた際の広告掲載費用等も、売主様にご負担いただくことはございません。あくまでも成功報酬ですので売買が成立した際に規定の仲介手数料をお支払いいただきます。不動産が売れるまでの間は手数料をいただくことはございません。
住みながらの不動産売却も可能です。
中古住宅の場合、入居中の売り物件も数多くあります。売主様のご都合のよい日時を調整してご案内させていただきます。
但し、現実的には空き家であるほうが購入希望者の都合が良い時にいつでもご案内できたり、売主様に気がねなくゆっくりご覧いただけるという利点はございます。
「空家でなければ売れない」という訳ではございませんので、状況に応じて営業担当者がアドバイスさせていただきます。
不動産の売却資金を次の移転先の購入資金に充当しようと計画していた場合。不動産を売りに出してもなかなか売れなければ資金の目処がたたず困ってしまいますよね。
そんな場合でも「住まいの情報館」なら安心です！三ツ矢ホームの安心買取保証システムをご利用ください。
売却依頼の際に申し出ていただきますと、期日や買取価格について打合せの上、買取保証させていただきます。
次の移転先を建築中です。今の住まいがすぐに売れてしまった時はどうなりますか？
方法として二つあります。
1. 一旦、仮住まいに移転する。
2. 購入希望者に引き渡し時期を待っていただく
等です「2」の場合、先に残金決済・所有権移転登記を行い、買主様に家賃を支払って引き渡し日まで居住するケースもあります。
売主様、買主様のご希望を調整して取り決めいたします。
個人が建物を売却する際は、現状有姿有形の引渡しが一般的です。買主様が購入後にお好みでリフォームされたり、増改築をされる場合もあるからです。ただし、建物の状態が良い方が早期売却になりやすいのも事実です。
また、建物が極端に古い場合は、「解体更地引渡し」を条件に販売活動を行うケースもあります。なるべく売主様に負担がかからず、スピーディーに売却できる方法をご提案させていただきます。
売却のご相談の際に聞き取り調査をさせていただきますが、その際に売却不動産の詳細が分かる書類、図面等があるとより具体的なアドバイスが可能になります。(権利証・地積測量図・建築確認通知書・住宅ローン残債の分かる書類等)
また、実際に売却が成立した際には所有者の実印・印鑑証明・権利証等が必要になります。共有名義の場合は、所有者全員分の書類が必要です。住宅ローン等の抵当権が設定されている場合、取引日までに抵当権抹消書類の準備が必要です。詳しくは弊社営業担当までおたずねください。
※詳しくは お問い合わせフォーム または 弊社専門スタッフまでお気軽にお尋ね下さい。
以下のボタンよりフォームへ移動し、必要事項をご入力の上、送信ください。
]]>まずはお電話ください！
担当者が物件所在地の市況の動きや相場、価格をお答えします。
また、相続など法律上の問題や売却時の税金についてのご相談も、豊富な知識を持った専門スタッフが承ります。
現地の状況、建物の築年数や仕様状態、周辺環境・道路幅員等を調査して価格査定書を作成致します。
その際、周辺の相場や売買取引事例等に基づいてリアルタイムな売却予想価格を算出します。
もちろん見積りは無料です！
査定価格に基づいて、不動産物件売却価格の打合せを行います。
できる限りお客様のご希望に沿いながら、早期売却に向けて不動産業者の視点から適切なアドバイスをさせていただきます。
不動産物件売却価格や引渡し時期等の条件が決定した後、媒介契約を結び正式に売却の依頼をお受けしたことになります。
早期売却に向けて、さまざまな広告媒体で幅広く購入者を集い、売買活動を行います。新聞・チラシ・住宅情報誌・インターネットetc…。
併せて弊社顧客への情報提供やご案内を行い、売主様へ購入希望者の反応や問い合わせ状況等のご報告を致します。
購入希望者からの購入申込があり、売主様との取引条件が一致した場合、売買契約を交わします。
残金のお受け取りと同時に、物件に引き渡しや所有権移転登記等の手続きを行います。
お客様が最後まで安心してお取引ができますよう、担当者がサポートさせていただきます。
※詳しくは お問い合わせフォーム または 弊社専門スタッフまでお気軽にお尋ね下さい。
まずはお電話ください！
担当者が物件所在地の市況の動きや相場をお答えします。
現地の状況、建物の築年数や仕様状態、周辺環境・道路幅員等を調査して査定致します。
もちろん見積りは無料です！
査定価格に基づいて、賃料等の打合せを行います。
できる限りお客様のご希望に沿いながら、早期ご成約に向けて不動産業者の視点から適切なアドバイスをさせていただきます。
賃料等の条件を決定して、正式にお預かりさせて頂くことになります。
早期成約に向けて、さまざまな広告媒体で幅広く募集活動を行います。
インターネットはもちろんのこと、店内にも展示パネルにて展示を行います。
併せて弊社顧客への情報提供やご案内を行い、家主様へ入居希望者の反応や問い合わせ状況等のご報告を致します。
入居希望者からの入居申込があり、家主様との取引条件が一致した場合、賃貸契約を交わします。
家主様と入居者様がお引き渡し日まで安心して頂けますよう、担当者がサポートさせて頂きます。
※詳しくは お問い合わせフォーム または 弊社専門スタッフまでお気軽にお尋ね下さい。
1.資金計画・希望条件について面談
2.物件の選定・現地案内
3.購入決定・ご契約
4.融資申込・ローン契約
5.残金決済・引渡し
鹿児島で不動産購入をお考えになったら、まずは「住まいの情報館」三ツ矢ホームにご来店ください！
ご希望の地域・広さ・ご予算等、お客様のマイホームに対する夢を、できるだけ詳しくお聞かせ下さい。お客様の自己資金額や借入可能額に基づいた、無理のない資金計画をシュミレーション致します。どの程度の物件が購入できるか、不動産購入に関する具体的な計画が立てば、物件も探しやすくなります。
お客様の不動産購入条件に合った物件をピックアップしてご紹介致します。
住まいの情報館」三ツ矢ホームでは、鹿児島のエリア別に、不動産物件情報2,000件余りを常時店内に展示しております。不動産情報を自由にご覧いただくことが出来ますので、気になる物件がありましたら遠慮なくご相談ください。
また不動産物件は、周辺の環境や建物の状況等、お客様のご自身の目で確認することが大切です。担当者が現地をご案内致しますので、疑問点は小さなことでもどんどん質問して不安要素を残さないようにしましょう。
お客様の納得いく不動産物件が見つかるまで何件でもご案内致します。もちろんご案内は無料です！
夢のマイホーム獲得に向けての第一歩です！
物件について重要事項の説明や契約の手続を行います。代金の支払方法や引渡時期等の取り決めをして売主様・買主様合意の上、ガラス張り契約書に署名・押印し、契約手付金の授受を行います。
専門用語が多く、聞きなれない言葉もあると思いますが専門家の立場としてお客様が安心して取引できるよう、一生懸命お手伝いさせていただきます。
金融機関へローンの申込を行います。
金融機関によって貸出条件や金利等が異なりますので、お客様に最適な金融機関を斡旋致します。
「なんだかわずらわしそう…」と思われがちですが、お客様は必要書類をご準備するだけで大丈夫です。あとは、担当者に安心してお任せ下さい。お客様と二人三脚で進めてまいります！
いよいよ購入した不動産物件のお引渡しです。
売主様・買主様・仲介業者・司法書士など関係者が同席し、残金の支払い・所有権の移転登記申請・物件の引渡を行います。
当日付で買主様の名義に変更されます。同時に関係書類やカギをお渡し、当日より入居可能となります。ご入居の日に合わせて引越会社の手配や、電気、ガス、水道等の手続が必要となります。
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三ツ矢―ムの安心買取保障は
ご依頼の不動産物件が３ヵ月以内に売却出来ない場合、当社査定にて買取保障致します.
「即金買取！！」
※詳しくは お問い合わせフォーム または 弊社専門スタッフまでお気軽にお尋ね下さい。
]]>相続された不動産の活用については、
詳しくは お問い合わせフォーム または 弊社スタッフまでお気軽にお電話下さい。
]]>不動産を取得した時、売ったとき、持っているとき、貸しているとき・・・などに様々な税金があることをご存知でしょうか？
こちらでは、主な税金の仕組みについてご紹介致します。
※不動産に関わる税金についてのページです。このページの内容は基本的なほんの一部を掲載しています。
詳細は、最寄りの税務署・都道府県税事務所・税理士事務所等にご相談下さいますようお願いいたします。
また、用語・語句・表現等に誤りがありましたらご連絡くださいませ。
消費税は、物の消費やサービスに対してかかる税金で、売買価格またはサービスの対価に対し、5％（うち地方消費税1％）の税率で課税されます。
土地や住宅を買ったり、住宅を新築・増改築したりしたときには不動産取得税の対象になります。
土地や住宅などの不動産の所有権を取得したときに、その不動産の所在する都道府県が課する税金が不動産取得税です。そこで、不動産の“取得”ということに触れていますが、それは現実に所有権を取得することで、登記が行われたか否かには関係がありません。また、その取得の原因が売買、交換、贈与、建築などのいずれであっても課税されます。ただし、相続による取得については課税されません。
土地や住宅を取得すると名義変更（移転登記・保存登記）をしますが、この時にかかるのが登録免許税です。
土地や住宅を取得すると、自分の権利を確保するために所有権の保存登記や移転登記をすることになります。
登記は、司法書士に依頼するというのが一般的なので、税金を納めているという感覚はあまりないかもしれません。しかし、登記の時は必ず税金を納めなければなりません。これが、登録免許税といわれるものです。
売買契約書を作成した際に印紙を貼ります。これが印紙税の納付です。
土地や建物を購入するときには、売買契約書を取り交わしますが、契約書には必ず印紙を貼り、また、建物の請負工事契約書や住宅ローン等の借用証書等にも印紙を貼り、消印をします。これが印紙税の納付です。
売買契約書は通常2通作成し、売主と買主が保管することになりなすが、この2通の契約書にそれぞれ印紙を貼らなければなりません。もし、どちらか一方の契約書に印紙を貼らなかったときは、売主と買主が連帯して納付する義務を負うことになります。
税金は納めるのが通例ですが中には戻ってくるものがあります。それが住宅ローン控除です。
個人が住宅を新築したり、新築または中古の住宅を購入したり、現在住んでいる住宅の増改築をした際に、金融機関（銀行などの民間金融機関のほか、住宅金融支援機構のような公的な機関も含まれます。）などから返済期間10年以上の融資を受けて住宅の取得等をした場合には、所定の手続きをとれば、自分がその住宅に住むことになった年から一定の期間にわたり、居住の用に供した年に応じて、所定の額が所得税から控除されます。なお、この控除は、住宅と共に取得される敷地についても適用されます。
住宅ローン減税と違い、借入金の有無を問わない減税です。
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく認定を受けた長期優良住宅の新築又は建築後使用されたことのない住宅を取得して、平成21年6月4日から平成23年12月31日までの間に自己の居住の用に供した場合（その新築等の日から6カ月以内に居住の用に供した場合に限る。）に、下記の金額がその年分の所得税から控除され、控除しきれない金額がある場合には、翌年分に繰り越して控除することができます。
住宅を取得する際に、親や親戚の人などから資金の贈与を受けた際は贈与税の対象になります。
個人から現金や不動産といった財産の贈与を受けた場合にかかるのが贈与税です。特に、時価より著しく低い価格で財産を買った場合や、金銭の支払いがないのに不動産の名義を変更した場合、借金の免除を受けた場合などは、贈与というイメージは薄いのですが、法律上、贈与があったものとみなされ、贈与税がかかります。
平成15年度以降は、当分の間、課税が停止されることになりました。（但し、以前に徴収猶予制度が利用されていた土地については、徴収猶予制度の各要件に該当しなければ課税されます。）
相続や遺贈によって、土地や住宅などの財産を取得したときには、相続税の対象となります。
相続税とは、人が亡くなったときに、その亡くなった人から財産の移転を受けた場合にかかる税金です。この相続税は、相続や遺贈（遺言によるもの）によって財産を取得した個人に対して課されるものですが、その財産の課税価格の総額が遺産に係る基礎控除額以下であれば、課税されないこととされています。
譲渡所得に対する所得税および住民税
個人が、土地や建物を売却し、利益（譲渡益）が生じた場合には、その利益に対して、所得税と住民税がかかります。
この課税対象となる利益のことを、法律上「譲渡所得（金額）」と呼んでいます。
法人税および住民税
現在は、特別課税による重課の適用が停止されているため、通常の法人税や住民税だけ課税されます。
この税金は、土地や家屋を持っているとかかってくる税金で、持っているあいだ毎年かかってくるというのが特徴です。税金を納める人は、毎年1月1日現在、各市町村に備え付けられた固定資産税課税台帳にその土地、家屋の所有者として登録されている人です。また、いくつか特例もあります。
この税金は、原則として都市計画で指定されている市街化区域内の土地や家屋の所有者に課税されます。
税額の算定方法は、固定資産税の場合と同じですが、標準となる税率は1000分の3とされています。
なお、住宅用地に係る課税標準については次のように軽減されます。
① 一般住宅用地の場合・・・固定資産税評価額の3分の2の額とする。
② 小規模住宅用地の場合・・・固定資産税評価額の3分の1の額とする。
平成15年度以降は、当分の間、課税が停止されることになりました。（但し、以前に徴収猶予制度が利用されていた土地については、徴収猶予制度の各要件に該当しなければ課税されます。）
所得税では、所得を原則として10種類に分けて計算しますが、不動産の貸付による所得は不動産所得として分類されます。具体的には、地代・家賃・権利金・礼金・返還不要の敷金や保証金・更新料・名義書替料などが対象となります。
（注）敷金や保証金でも、契約時に一部または全部を返還しないように定めているときは、その返還不要の金額は、その契約の年の収入となりますのでご注意ください。
事業税は、都道府県に事務所または事業所を設けて事業を行う法人または個人に課税されるものです。
個人の事業税は、第一種事業、第二種事業、第三種事業として限定列挙されている事業について課税の対象とされます。
不動産関係では、第一種事業に不動産貸付業、駐車場業、不動産売買業などが列挙業種とされています。
不動産貸付業と駐車場業については、課税対象とされる基準が設けられております。
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住宅ローンを利用される際は、金融機関やその住宅ローン商品についていろいろなタイプがあり、適用される金利や返済額が違ってきます。
もちろん購入される物件によって、使える住宅ローンもちがってきます。
住宅ローンをいくら借りられるか？
月々○万円の返済でいくら借りられるか？
現在の収入でいくらまで借りられるか？
頭金０円でローンだけで購入できるか？
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自営業の方、年収が不安な方、自己資金の少ない方、ローンを組むと支払いが大変だと思っている方、夢のマイホーム獲得へ向けて、当社専門スタッフが全力投球でお客様をサポート致します。
≪ 弊社住宅ローン取扱い銀行サイト ≫
※詳しくは お問い合わせフォーム または 弊社専門スタッフまでお気軽にお尋ね下さい。
住宅ローンの返済途中で契約者に万一のことがあった場合を保障する保険料です。
万一の火災、自然災害に備えて建物を補償する保険です。通常、融資期間と同一期間の年数を保険期間とします。
万一の地震に備えて建物を補償する保険です。５年毎の更新です。
名義変更の為の「所有権移転登記」や、融資を受ける場合に必要な「抵当権認定登記」にかかる費用です。
]]>「売買価格の3% + 6万円」(※別途消費税)
仲介業者に支払う報酬です。
名義変更の為の「所有権移転登記」や、融資を受ける場合に必要な「抵当権認定登記」にかかる費用です。
住宅ローンの借入にともなう金融機関への事務手数料です。
住宅ローンの返済が不可能になったときのために補償会社に支払う費用です。
契約書に貼る印紙の費用です。
図面作成や建築確認申請をする費用です。
水道を引きこむときにかかる費用です。
土地から新築される際に、地鎮祭、上棟式にかかる供物等の費用です。
]]>数十年の不動産経営の中で培った経験や、ノウハウを伝授出来れば幸いです。
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