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税金について

税金について


 

不動産を取得した時、売ったとき、持っているとき、貸しているとき・・・などに様々な税金があることをご存知でしょうか?
こちらでは、主な税金の仕組みについてご紹介致します。

不動産に関わる税金についてのページです。このページの内容は基本的なほんの一部を掲載しています。
詳細は、最寄りの税務署・都道府県税事務所・税理士事務所等にご相談下さいますようお願いいたします。
また、用語・語句・表現等に誤りがありましたらご連絡くださいませ。

税金一覧表.bmp

 

不動産を取得したとき

消費税

消費税は、物の消費やサービスに対してかかる税金で、売買価格またはサービスの対価に対し、5%(うち地方消費税1%)の税率で課税されます。

 

不動産取得税

土地や住宅を買ったり、住宅を新築・増改築したりしたときには不動産取得税の対象になります。

土地や住宅などの不動産の所有権を取得したときに、その不動産の所在する都道府県が課する税金が不動産取得税です。そこで、不動産の“取得”ということに触れていますが、それは現実に所有権を取得することで、登記が行われたか否かには関係がありません。また、その取得の原因が売買、交換、贈与、建築などのいずれであっても課税されます。ただし、相続による取得については課税されません。

 

登録免許税

土地や住宅を取得すると名義変更(移転登記・保存登記)をしますが、この時にかかるのが登録免許税です。
土地や住宅を取得すると、自分の権利を確保するために所有権の保存登記や移転登記をすることになります。
登記は、司法書士に依頼するというのが一般的なので、税金を納めているという感覚はあまりないかもしれません。しかし、登記の時は必ず税金を納めなければなりません。これが、登録免許税といわれるものです。

 

印紙税

売買契約書を作成した際に印紙を貼ります。これが印紙税の納付です。

土地や建物を購入するときには、売買契約書を取り交わしますが、契約書には必ず印紙を貼り、また、建物の請負工事契約書や住宅ローン等の借用証書等にも印紙を貼り、消印をします。これが印紙税の納付です。
売買契約書は通常2通作成し、売主と買主が保管することになりなすが、この2通の契約書にそれぞれ印紙を貼らなければなりません。もし、どちらか一方の契約書に印紙を貼らなかったときは、売主と買主が連帯して納付する義務を負うことになります。

 

▽所得税の確定申告の時の所得税の住宅ローン控除

税金は納めるのが通例ですが中には戻ってくるものがあります。それが住宅ローン控除です。
個人が住宅を新築したり、新築または中古の住宅を購入したり、現在住んでいる住宅の増改築をした際に、金融機関(銀行などの民間金融機関のほか、住宅金融支援機構のような公的な機関も含まれます。)などから返済期間10年以上の融資を受けて住宅の取得等をした場合には、所定の手続きをとれば、自分がその住宅に住むことになった年から一定の期間にわたり、居住の用に供した年に応じて、所定の額が所得税から控除されます。なお、この控除は、住宅と共に取得される敷地についても適用されます。

 

 

住宅の投資型減税

住宅ローン減税と違い、借入金の有無を問わない減税です。

 

長期優良住宅を新築又は取得した場合の所得税の特別控除

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく認定を受けた長期優良住宅の新築又は建築後使用されたことのない住宅を取得して、平成21年6月4日から平成23年12月31日までの間に自己の居住の用に供した場合(その新築等の日から6カ月以内に居住の用に供した場合に限る。)に、下記の金額がその年分の所得税から控除され、控除しきれない金額がある場合には、翌年分に繰り越して控除することができます。

 

贈与税

住宅を取得する際に、親や親戚の人などから資金の贈与を受けた際は贈与税の対象になります。

個人から現金や不動産といった財産の贈与を受けた場合にかかるのが贈与税です。特に、時価より著しく低い価格で財産を買った場合や、金銭の支払いがないのに不動産の名義を変更した場合、借金の免除を受けた場合などは、贈与というイメージは薄いのですが、法律上、贈与があったものとみなされ、贈与税がかかります。

 

特別土地保有税 -保有分-

平成15年度以降は、当分の間、課税が停止されることになりました。(但し、以前に徴収猶予制度が利用されていた土地については、徴収猶予制度の各要件に該当しなければ課税されます。)


相続税

相続や遺贈によって、土地や住宅などの財産を取得したときには、相続税の対象となります。
相続税とは、人が亡くなったときに、その亡くなった人から財産の移転を受けた場合にかかる税金です。この相続税は、相続や遺贈(遺言によるもの)によって財産を取得した個人に対して課されるものですが、その財産の課税価格の総額が遺産に係る基礎控除額以下であれば、課税されないこととされています。




≪不動産を売ったとき≫

個人が土地・建物を売った場合

譲渡所得に対する所得税および住民税
個人が、土地や建物を売却し、利益(譲渡益)が生じた場合には、その利益に対して、所得税と住民税がかかります。
この課税対象となる利益のことを、法律上「譲渡所得(金額)」と呼んでいます。

 

法人(不動産業者に限らず)が土地を売った場合

法人税および住民税
現在は、特別課税による重課の適用が停止されているため、通常の法人税や住民税だけ課税されます。


≪不動産を持っているとき≫

固定資産税

この税金は、土地や家屋を持っているとかかってくる税金で、持っているあいだ毎年かかってくるというのが特徴です。税金を納める人は、毎年1月1日現在、各市町村に備え付けられた固定資産税課税台帳にその土地、家屋の所有者として登録されている人です。また、いくつか特例もあります。

 

都市計画税

この税金は、原則として都市計画で指定されている市街化区域内の土地や家屋の所有者に課税されます。
税額の算定方法は、固定資産税の場合と同じですが、標準となる税率は1000分の3とされています。
なお、住宅用地に係る課税標準については次のように軽減されます。

① 一般住宅用地の場合・・・固定資産税評価額の3分の2の額とする。
② 小規模住宅用地の場合・・・固定資産税評価額の3分の1の額とする。

 

特別土地保有税 -保有分-

平成15年度以降は、当分の間、課税が停止されることになりました。(但し、以前に徴収猶予制度が利用されていた土地については、徴収猶予制度の各要件に該当しなければ課税されます。)

 

≪不動産を貸しているとき≫

不動産所得に対する所得税および住民税

所得税では、所得を原則として10種類に分けて計算しますが、不動産の貸付による所得は不動産所得として分類されます。具体的には、地代・家賃・権利金・礼金・返還不要の敷金や保証金・更新料・名義書替料などが対象となります。 
(注)敷金や保証金でも、契約時に一部または全部を返還しないように定めているときは、その返還不要の金額は、その契約の年の収入となりますのでご注意ください。

 

事業税

事業税は、都道府県に事務所または事業所を設けて事業を行う法人または個人に課税されるものです。
個人の事業税は、第一種事業、第二種事業、第三種事業として限定列挙されている事業について課税の対象とされます。
不動産関係では、第一種事業に不動産貸付業、駐車場業、不動産売買業などが列挙業種とされています。
不動産貸付業と駐車場業については、課税対象とされる基準が設けられております。